MRP調査結果発表の2日前に、総選挙投票登録が締切られた。

総選挙発表以来、280万人の新規登録が済まされ、前回2017年総選挙と比較すると、同時期で100万人の登録者増だとも発表された。そして、新規登録者の3分の2が、35歳以下とも伝えられている。

2017年の総選挙では、新規登録者の多くが、労働党に票を入れたと言う結果が出ている。果たして今回も、同様の効果が期待されるのか？実に興味深い。

毎週末、世論調査結果が一斉に発表される。そこで、11月23/24日と、11月30日/12月1日、この2つの週末に発表された結果をチェックしてみよう。わかりやすく各社別に週末ごとの結果を並べてみた。

これを見ると一目瞭然であるが、保守党の支持率は横ばいの中、労働党が攻めてきた。

どうしてこのような動きが起きたのか？私も必死で考えたが、このタイミングでこのような結果になるのが、正直不思議である。

この週に起きたことと言えば、ボリス・ジョンソン首相（以下、ボリス）の反イスラム発言をめぐる動きくらいしか思い浮かばない。同氏は、自身のコラム記事を載せているテレグラフ紙で、イスラム教徒の女性や、シングル・マザーに対し、差別的発言を何度か繰り返している。それに対し、イスラム教徒の有権者グループが、謝罪を要求したが、ボリスは何も行動に移していない。

しかし、この手の問題を抱えているのは、ボリスだけでない。逆に、労働党コービン党首は、ボリスよりも根深い反ユダヤ問題を引きずっている。この影響で、過去数年間に実施された地方選挙では、ユダヤ人が多く住む選挙区での労働党議員は、全敗状態だ。

いろいろ考えた結果、もしかしたら先週のバルニエ主席交渉官の発言かもしれない。ボリスは今回の選挙キャンペーンではずっと、「2020年12月31日の移行期間終了までに、EUとの貿易交渉を終了できる。」と語っている。これに対し、先週のタイムズ紙とFT 紙で、欧州委員会のバルニエ主席交渉官は、「2020年末までに貿易交渉を終了すると言うマニフェストは、時間的にあまりにも短すぎると言う印象を持った。」「2020年12月末までと言うタイムスケジュールは、あまりにも短すぎると思う。しかし、EUは前向きに努力するつもりだ。」と語っている。事実、他の議員たちの間でも、来年末までの合意は、かなり難しいという意見が出ている。

投票日まで10日を切った今、大きくポジションを傾けにくい。ましてや、年末目前ということもあり、新規ポジションを作るには、ある程度の覚悟が必要となるだろう。

個人的には、12月12日投票が締め切られてすぐに発表される出口調査結果を見て、ポンドは大きく動くと予想している。

MRP結果のように、保守党単独政権誕生となれば、ポンドは1.30を超えて上昇すると考えている。逆に、ハングパーラメントなれば、初動では150ポイントくらいの下落は覚悟しておきたい。その後、もう一段安があるかもしれないが、どの政権が誕生し、誰が首相になるのかにより、反応は変わる。

問題は、その後ではないか？合意なき離脱のリスクはかなり後退したが、英国経済などのマクロに目を向けると、楽観できる状態ではないことは明白である。移行期間に行われるEUとの貿易交渉も、一筋縄では行かない気がしてならない。

最後に英中銀が毎日発表しているポンド実効レートを調べてみよう。そろそろ上に抜けるのか？と思いながら見ていたが、まだ黒い点線のレジスタンスに抑えられている。やはり本格的に動き出すには、ピンクの81.20台を超えてからではないか？その意味でも、あれこれやらず、総選挙出口調査結果を待ちたい。