「ユーロ/米ドル」については多くの金融機関の予測は同じであり、ECBのテーパリング観測もあり、上昇との予測が主流となりつつある。

「ユーロ/米ドル」は1.25ドル～1.28ドルへと上昇するのではないかとの予測がコンセンサス。

意見がわかれているのが「米ドル/円」。
2018年の「米ドル/円」は120円に向けて上昇するのではないか？との予測をだしているのが、ゴールドマン・サックス。
逆に105円にむけて反落するのではないか？とのレポートを出しているのが、モルガン・スタンレー。

「米ドル/円」の行方に大きな影響を及ぼしているのがトランプ政権であるとの見方から、2018年の「米ドル/円」の行方を検証してみたい。

今年のトランプ大統領の行動をみていると、紆余曲折がありつつも、なんとか公約を実行しようとしているのが明白。
悲願の米税制改革法案も、年内の可決承認の可能性が高まっている。

そしてマーケットを驚かせたのが、公約どおり米大使館をテルアビブからエルサレムへの移転を決定したこと。

もともとアメリカ大使館がエルサレムに移転することは、「エルサレム大使館法」として米国連邦議会が既に成立させている。成立したのはかなり昔になるが、1995年。但し、これには期限がついていて、1999年5月31日までに実施することになっていた。しかし、この米大使館の移転は中東問題を悪化させることが明白なので、歴代の米大統領は大統領権限で半年ごとに延長してきた。
今回トランプ大統領は、延期をせずエルサレムに移転を決定した。（この決定の裏には娘婿であるクシュナー(ユダヤ教徒)の存在が影響していると想定されている。）
エルサレム承認の決定に対して、中東諸国のみならず、欧州各国から批判の声があがっている。
しかしこうした反発を予想した上でも、トランプ政権は公約を実行。
トランプ大統領は、批判や抵抗にあいつつも、公約をひとつひとつ実行していることになる。

ここで問題になるのがトランプ大統領の通商政策。

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トランプ大統領は就任当初から強硬的な姿勢を見せ、就任直後にはTPP撤退に加え、北米自由貿易協定（NAFTA）からも手を引く考えを示唆。

さらに、3月31日には、経済ニュース専門局CNBCが「貿易をより公平にするという選挙公約を実現するための基盤」と表現した2つの大統領命令にも署名した。

1つは米国の膨大な貿易赤字の要因を特定することを目的としたもので、もう1つの大統領令は不公平な貿易慣習に関与していると疑われる外国企業に関税を課すことで、反ダンピングおよび相殺関税を強化することを求めるものだった。

出所：東洋経済online

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こうした通商政策での仮想敵国は「メキシコと中国」といわれている。
しかし、就任当初、トランプ大統領は、日銀の「大胆な金融緩和」に対しても否定的なコメントを述べている。

オバマケア撤廃や移民に関する問題を筆頭にトランプ政権には、解決しなければいけない問題が山積みされている。

そのため、今年2017年は通商政策には焦点が集まっていなかったが、中間選挙を迎える2018年には通商政策にもマーケットの注目が集まると想定している。

結果、2017年同様、FRBの連続利上げにもかかわらず、米10年債利回りが上昇しなければ米ドルが上昇するのは難しい展開。

逆に市場参加者の視点が通商政策に移行すれば、大統領が日銀の大胆な金融緩和政策に否定的なことから、円高が進行する可能性も高まる。

2018年の「米ドル/円」は「ユーロ/米ドル」同様、米ドルの上値は重く、じりじりと105円方向に下落する可能性が高いのではないか？

仮に中東問題や、北朝鮮のような「地政学的リスク」が再燃し、株が調整局面に入るようだと、105円を割り込んで急落するリスクもはらんでいると考えている。

中間選挙にむけてのトランプ政権の舵取りに注目である。

本年はマーケットのコンセンサスとは裏腹に、「米ドル/円」は値幅を伴わず、volatilityの低い相場に終始した。
しかし、こうしたマーケットが続くと金融市場ではoptionの売り手が増え、一定の時間が過ぎると、Volatilityの反発がoptionの買い戻しを誘引し、結果として為替市場のvolatilityを大きく高めるという展開になりがちである。

そのため、2018年の「米ドル/円」は、マーケットのコンセンサスと相違し、値幅を伴って大きな動きとなるのではないか？と想定している。

オンラインセミナーも含め本年も大変お世話になりました。
2018年もよろしくお願いします。