ここでアベノミクス以降の「米ドル/円」相場を振り返ってみると、「米ドル/円」は、2012年9月に77.11円の安値を付けた後、アベノミクス相場で、日銀の異次元緩和（黒田バズーカ）などから2015年6月に125.85円まで上昇となった。その後、2016年1月に日銀のマイナス金利導入が裏目に出て下落が始まる。2016年6月のブレクジット決定では98.90円まで下落。その後トランプ相場で2016年12月には118.66円まで上昇。しかしその後は、米国政局不安などで下落。2017年4月には北朝鮮のミサイル実験で108円台まで下落。2017年7月には、米国の利上げ観測などで、114.49円まで上昇。7月から9月にかけては、北朝鮮のミサイルや核実験などの挑発が頻発する中、米国の利上げ観測を背景に112円前後から114円台でのレンジ相場形成中となっている。

トランプ相場以降からテクニカル的に分析すると、2016年12月15日（木）の高値118.66円を付けた以降は下落基調となっている。仮に「米ドル/円」が上昇と予測した場合、2017年9月8日（金）の安値107.28円を底と想定すると、50%戻りの112.97円は一度超えていて、61.8%の114.31円、76.4%の115.97円が上値の目標となりそうだ。そして、週足一目均衡表で分析した場合、転換線と基準線が逆転すれば、強い買いシグナルとなる「三役好転」が点灯する。転換線と基準線が逆転する条件は、3週間以上の時間経過と107.28円の安値を切り上げながら、114.49円の高値を超える必要がある。しかし、その場合は、101.18円- 118.66円-107.28円からの上値拡張で61.8%である118.08円も視野に入ってくる。

今のところ、「米ドル/円」を取り巻く環境をグローバルに見た場合、米国の利上げ観測による上げ要因と北朝鮮リスクの下げ要因でレンジ形成となっていて、日本の衆議院選挙の注目度はそれ程高くない。しかし、衆議院選挙を好感した日経平均株価の上昇がより強まれば、衆議院選挙後の動きに注目が集まり、「米ドル/円」のレンジを上にブレイクする切っ掛けにはなるかもしれない。