今回の金融政策理事会では、政策金利の変更はないであろう。ロイター社が実施したエコノミストを対象としたアンケートでも、全員が据え置きを予想している。政策金利以外の見どころとしては、以下の3点を挙げたい。

1. 1）
   3カ月に一度発表されるマクロ経済予想【スタッフ予想】の内容
2. 2）
   ドラギ総裁が記者会見の席で、インフレ率が2%を達成したことについて、どのような見解を示すのか
3. 3）
   ユーロ圏全体のインフレ率がECBターゲットである2%に達したことを受け、それでもマイナス金利政策を継続することに対する整合性について

スタッフ予想について書く前に、ユーロ圏消費者物価指数（HICP）2月分の数字について先に触れておこう。3月2日（木）に発表されたこの数字は2%となっていて、ECBのインフレ目標値である2%に到達したのである。

ユーロ圏全体のインフレ率は2%であるが、加盟国のドイツでは2012年以来久し振りに2.2%、スペインでは3%を記録し、ECBインフレ目標を超えた国が出てきた。果たして、今回発表される新しいスタッフ予想では、2017年のインフレ率予想、そして2年後の予想をどのような数字に修正するのか、非常に興味がある。特に重要なのは、2年後の予想であり、この数字が2%以下のままであれば、追加緩和の観測が依然として残ることを意味する。

今年に入ってから顕著となってきたインフレ率の上昇。これは、ヨーロッパだけでなく、アメリカでもイギリスでも同じ現象が起きている。その理由は、インフレ率は前年比で発表されるため、1年前のエネルギー価格のマイナス部分が消滅し、それがインフレ率全体の押し上げ効果となり、世界的にインフレ率の上昇が観測されるようになった。ドラギ総裁はこれを理由に挙げ、今年に入ってからのインフレ率上昇は一時的な現象という見解を変えておらず、たぶん今回の定例記者会見でも同様の見解を示すことが予想される。実際に一部のエコノミスト達の間では、早ければ今年第4四半期にもエネルギー価格のマイナス部分消滅が終了し、世界的なインフレ率の上昇にストップがかかるという予想が出てきている。

しかし、ドイツ連銀のバイトマン総裁などは、「今年のユーロ圏インフレ率は、ECBのインフレ目標を上回ることが恒常化してしまうことになりかねない。」と警鐘を鳴らしていて、インフレ目標を厳守した物価安定の維持を責務としたECBが、それを守れないばかりか、そのような状態にありながらも未だにマイナス金利を継続していることに対し、そうとう踏み込んだ議論をなされることが予想される。

今年は【欧州選挙年】という位置づけであり、来週3月15日（水）はオランダ総選挙が実施される。それを考慮すれば、少なくとも今週のECB理事会では、大きな波風は立てられない。もし今後インフレ率が2%を上回る状態が続いたとしても、ECBが金融政策の舵取りの変更を発表できるのは、5月7日（日）のフランス大統領選終了後最初の6月8日（木）理事会となろう。

当然であるが、フランスの大統領選で、ユーロ離脱を公約として挙げている国民戦線：ルペン候補が大統領に当選した場合は、新たなユーロ危機が始まることは間違いないため、ECBは新たな頭痛の種を抱え込むことを意味する。

このように今年のECBは政治に配慮することが優先されるため、非常に動きづらい１年となることは間違いないだろう。

フランス大統領選が終わるまでは、候補者の支持率に関する世論調査結果にユーロは一喜一憂する動きとなろう。先週末に発表された世論調査では、4月27日（木）に予定されている第一回目の投票で、マクロン候補がルペン候補を追い抜くという結果が好感され、ドイツとフランスの長期金利差（イールドスプレッド）が縮小し、安心感が広がり、ユーロは大きく買い戻された。

果たしてこのままマクロン候補が逃げ切れるかは誰にもわからないが、特に大きくルペン候補の支持率が再上昇しない限り、「ユーロ/米ドル」は1.06ドルハイと1.04ドルミドルの間での動きになると予想する。