スペシャル・トレンドレポート

米大統領就任会見以降、 日米金利差拡大の再開へ!(竹内 典弘氏)

2017年1月18日

チーフ為替ディーラー:「年明けから大手機関投資家さんの動きは緩慢ですね」
顧客担当営業責任者:「そりゃそうだよ、やはり1月20日(金)のトランプ(以下T)次期米大統領の就任・演説を待たないとどちらにも転ぶ展開があるからね」
チーフ為替ディーラー:「慎重になるのも当然ですよね」
顧客担当営業責任者:「ただ、T氏となりを総合すると、期待値は高そうだよ」

上記は、ある銀行ディーリングルーム内での実際の会話だ。T氏の就任前であることから、機関投資家はやや様子見姿勢を貫いている。T氏の就任を控えてはネガティブな論調も多いが、本稿では複数の側面から、就任後のシナリオを検証してみた。

T氏の電撃的な当選から早くも2カ月が経過し、閣僚の人選もほぼ完了し、全体像が見えてきた。以下は通商政策を担う部署の総括だ。

(注)レバレッジド・バイアウトで、買収先企業を担保とした企業買収のこと
各種報道等より筆者作成

この3名の共通点は全て対中強硬派であるという点だ。この中で中枢となる国家通商会議トップ、ナバロ氏は自著「Death by China」で「中国が世界を破滅に導いている」との持論を展開している。

就任当日TPP離脱を既に宣言しているT氏率いる新政権は、貿易赤字の削減を公約している。「米国第一」を強調していることから、メインタスクは貿易相手国との2国間交渉に臨み、有利な展開に持ち込もうという算段だ。

それでは拡大し続ける米国貿易赤字、なかでも対中貿易赤字はどれ程なのか、過去30年に遡って検証してみた。

米商務省より筆者作成

中国の経済成長と比例するように対米輸出は増加の一途だ。直近30年ではリーマンショック直後の2009年が一時的に落ち込んだだけで、それ以外は全て前年の数値を上回って推移している。

T氏の発言は当選前後では、やや整合的でない部分も含まれるから一概には言えないが、就任当日に財務長官に対し、中国を為替操作国に認定させるとの発言があった。本稿執筆時点2017年1月16日(月)午前9時現在、この発言はウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで週末に撤回された。ただ、為替操作国認定はくすぶり続ける。米財務省の認定基準は以下の通りだ。

(注:2015年基準)、米財務省、米商務省より筆者作成

上記認定基準のなかで、中国に該当するのは①③だけだ。③も持続的ではなく、むしろT氏当選後の「トランプ・ラリー」下では人民元安を食い止めるために、巨額の人民元の買い介入を実施している。その結果、中国人民銀行(中央銀行)の外貨準備は2014年比約25%の急減で現在約3兆ドル程度となっている。

ここで、T氏の自伝「不動産王にビジネスを学ぶ」(ちくま書房)の一節をご紹介したい。

「取引で一番望ましいのは優位に立って取引することだ。この優位性(とは相手が望むもの)をもつことだ。出来れば相手がこれなしでは困るというものをもつことだ」

筆者は仮に今後、中国が為替操作国認定でもT氏が実業家、ビジネスマンであることから、自身(米国)が「優位」に立って交渉を進めるための極めて狡猾な誘導手段だと考えている。そもそも米国の一人当たりのGDPは約5.6万ドル、実に中国の7倍である。中国からの輸入品に45%の報復関税をかけたところで、T氏勝利を支持した中西部の白人労働者階級には輸入物価の高騰をもたらし直撃となる。

さらに、大統領就任初日に為替操作国認定を指示していれば、中国を巨大生産地としているナイキ、アップルといった株の急落を招いていただろう。特に前者がダウ構成銘柄、後者もナスダック構成銘柄であり、株価全体の押し下げ要因になっていたのは明らかだ。

更にT氏は1月6日(金)のツイートでは「略、MAKE AMERICA GREAT AGAIN、will go to D.C on January 20th. It will be a GREAT SHOW!」とまで言っている。就任当日に株価の急落を招くことがGREAT SHOW!の一環とはT氏の本望だろうか。

ただ、今後を見通せば気掛かりな点もある。上述通商政策を担当する3閣僚は通商分野では実績のある猛者だ。1980年以降、対米貿易黒字が拡大した日本はカラーテレビ、鉄鋼、そして90年代には自動車が貿易摩擦の元凶となった。

昨年12月20日(月)公開の前回レポートでは、金利の上昇が見込める通貨は継続して上昇が見込まれると結論付けた。米国では1990年代では前半、そして後半に中央銀行であるFRBは利上げを実施した。しかし貿易摩擦が激化した際には金利の上昇が通貨高に直結しない歴史も存在する。以下は1990年以降の「米ドル/円」と米国の公定歩合であるフェデラルファンド金利の推移だ。

筆者作成

1993年に就任したビル・クリントン大統領は、一向に減少に向かわない対日貿易赤字に具体的な削減を数値目標で受け入れるように迫った。議論は平行線を辿り、着地点は1994年2月14日の細川首相・クリントン大統領の日米首脳会談に持ち越された。直前にヘッジファンド勢はここに政治決着を見込んで莫大な「米ドル買い、円売り」を直前までに仕込み起死回生の勝負にでた。

結果はまさかの物別れとなり、帰結は一晩で7円超の急落となった。数日後の日経新聞1面には「読み違えた政治相場、ソロスファンド一晩で10億ドルの損失」とのセンセーショナルな記事が蘇る。その後「米ドル/円」は1995年に80円割れを示現している。貿易摩擦の終末は削減交渉がまとまらなければ、通貨間の強弱での調整になるという歴史を刻んでしまった。

さて視点を変えて、米国の政策金利は本年度3回の利上げが見込まれている。大統領就任後100日間はハネムーン期間であることから、政策金利の変更を見込むのはやや厳しいかもしれない。すると有力なのは6月、CME Fed Watchでみれば織り込みは本稿執筆時点1月16日(月)時点で69.9%であり、この辺が次回の利上げの目途となりそうだ。

http://www.cmegroup.com/trading/interest-rates/countdown-to-fomc.htmlより筆者作成

足元では、日米10年債金利差も「トランプ・ラリー」後の拡大は一服している。

筆者作成

以上まとめると、貿易摩擦⇒報復関税の道を辿れば、貿易量の減少も招き、結果当該国のGDPも減少する。米景気の拡大は今月で91カ月目に突入し、「アメリカを再び偉大に!」をスローガンに掲げるT新米大統領が、直接株価の急落を招く政策をとるとも考えにくい。

仮にそうなったら軌道修正すればよい訳で、メインシナリオでは米金利上昇(日米金利差拡大)が再開するまでは「米ドル/円」は113-118円、広めに110-120円程度で推移。上昇が再び加速するのは、T氏就任会見以降でリフレ策が好感され再び米金利上昇が始まる時、または利上げが再開される年央以降と考えておきたい。

竹内 典弘氏プロフィール

竹内 典弘(たけうち のりひろ)
明治大学法学部1989年卒、以後一貫して内外の金融機関で為替/金利のトレーディング歴任。専門はG7通貨及び金利のトレーディング。 1999年グローバル金融大手英HSBCホールディングス傘下HSBC香港上海銀行東京支店入行、取引担当責任者(チーフトレーダー)を務め、現在主流となっている、E-commerce(FX.all.com)の立ち上げにも参画。 相場展望をする際、極力恣意的な自己判断、感情移入を排除する独自のアプローチを持ち、欧州事情にも精通している。2010年に独立し、大胆なトレードを日夜行っている。

本記事は2017年1月18日に掲載されたもので、情報提供のみを目的としております。
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