スペシャル・トレンドレポート

米長期金利は上昇傾向続く! 「米ドル/円」114円台も(竹内 典弘氏)

2016年11月25日

手のひら返しのトランプ戦略に「米ドル/円」 急騰

「いかさまヒラリー(以下C)」が『非常に強く賢明』。「オバマケアはコストがかかり過ぎる、即撤廃だ」が『一部を引き継ぐ』。何れもトランプ(以下T)次期大統領の勝利前後の発言の変貌ぶりだ。

チャート:YJFX!外貨exより筆者作成

米大統領選の開票が進むにつれて、T氏優勢と伝わるとややパニック的に米長期金利は低下、「米ドル/円」も高値より4円強の急落で安値101.19円を示現した。しかし舞台はここからだった。穏やかな勝利宣言、次期大統領にふさわしい振る舞いが起点となり、事前予想とは全く異なる市場反応となった。

米10年債金利は1.72%付近よりニューヨーク引けにかけて2.1%手前まで急上昇、これに伴い米ドル/円も105.89円まで上値を伸ばした。

英フィナンシャルタイムズ紙はT氏の勝利演説を「落ち着いていて融和的」と評していた。以降はT次期大統領の推進する政策のポジティブな側面にスポットライトが当たり、アセットクラス(注1)全般急回復となった。

(注1)http://www.ifinance.ne.jp/glossary/investment/inv043.html

トランプ次期大統領の政策と影響

出所:各種報道等より筆者作成

T次期大統領の推進する政策とはどれ程のものなのか。市場への影響、反応度合いという側面から検証してみた。

この中で、①は為替にはやや中立。

③④⑤、特に③と⑤は保護貿易を標榜するものであるから、大幅な米ドル安・円高を想起させる。ただこれらの政策は大統領正式就任後でないと発動できない。よって、現時点で判定するのは不可能だ。

②については、11月17日(木)のイエレンFRB議長の上下両院合同経済委員会での議会証言で、事実上の「12月14日(水)のFOMCでの利上げ告知の場」として注目された。勿論“Interest rate hike could come relatively soon”(利上げは近い)と明言した。これで今後余程の経済指標の悪化が確認されない限り12月14日(水)の利上げは既定路線となった。

それより意外であったのは、こうした議会証言の場でT次期大統領の政策に異論を唱えたことである。ドットフランク法(リーマンショック後に制定された、金融規制、金融機関の高リスク取引の制限)撤廃に異議を申し立てた。更に大幅な規制緩和がもたらすリフレ政策により、今後の金融政策が引き締め的になりかねないと警鐘を鳴らした。

就任前の次期大統領への半ば挑戦状であり、このままでは両者の関係悪化は避けられない。空席の理事へタカ派選任との話もあり、引き締めが急がれると米ドル高という連想なのだろう。

結局市場が特に材料視し、現在までの「米ドル/円」の急激な上昇を招いたのは上述②の最終部分、そして⑥⑦⑧の米ドル高要因である。⑥⑦により今後10年程度での財源不足は報道などによれば、約5-10兆ドルと大きな開きがある。インフラ投資の内容、法人減税後の経済成長などの予想にばらつきがあるからだろうが、いずれにしても大きな財源不足であることに変わりはない。

こうした財政拡張的な思惑が国債増発⇒債券売り圧力⇒米金利上昇⇒米ドル高の波及経路となっている。実際、米10年債金利ではT氏勝利と報じられ急低下した1.70%付近より本稿執筆時点まで60bp(Basis Point=ベーシスポイント、1bp=1/100=0.01)=0.6%以上の上昇で現時点では2.3%をゆうに超えてきている。

出所:筆者作成

これだけの短期間での大幅上昇はT新政権への政策実行力に大きな期待値が込められていると解釈して良さそうだ。

筆者が、実施されれば一番インパクトが大きいと考えるのは⑧である。米国では2005年にHomeland Investment Act(米国本国投資法)が一年限りの時限立法で制定された。これにより、米国に本社を置く多国籍企業の海外法人が利益としてため込んだ資金に、1年限りで5.25%という破格の税率を提示し本国への還流を促した。当時と比べると以下の様になる。

出所:各種報道等より筆者作成

前提条件として、今とは市場環境は異なり同列で比較するのは無理と思われるが、それを承知で検証してみよう。T次期大統領の想定する税率は10%と2005年比では約2倍で、「一度限り」という条件も付与されている。大きく税率が異なることから当時と同額の還流は期待できないが、実際に可決となればそれなりの米ドル買いとなって市場に持ち込まれる可能性が高いと考えて良さそうだ。

T大統領誕生では、事前には1兆ドルの米GDPの剥落要因で株価20%下落必至。そうしたネガティブな側面だけが喧伝され、「どうせ誕生するわけもないから」とポジティブな側面を予め議論することが少なかった。それが誕生と伝わり、急速に後者のプレミアムを織り込みに走った結果とこの様な動きになってしまった。

トランプ次期大統領の政策期待で米長期金利上昇

さて、T大統領誕生からの金利(日米10年債金利差)と「米ドル/円」の相関は非常に強く、相関図で表せば以下のようになる。

出所:筆者作成

一度折り込み始めたT大統領誕生プレミアムは途中やや調整局面を経て、年内は引き続き継続しそうな勢いである。日本銀行が何の前触れも無く突然開始した「指値オペ」が本当に機能すると仮定すれば、本邦10年債金利はほぼゼロパーセント付近に固定されることになる。換言すれば「米ドル/円」の変動要因は『米10年債金利だけ』となってしまう。

出所:筆者作成

米10年債金利はブレグジットの余波が依然残る7月6日(水)よりここまで約1%の上昇となっている。米国発での金利上昇はグローバルに波及しており、11月21日(月)時点では10年債で依然マイナスとなっているのはスイスのみである。

金利上昇は債券価格では下落となる。7月には大手格付け会社の試算では世界で約10兆ドルの債券がマイナス金利下に埋没していた。こうした時期に購入された世界の機関投資家の債券は、現在大幅な評価損を計上すべき、あるいは処分されるべき時に差し掛かっている。米長期金利上昇が担保されるなら、「米ドル/円」も同歩調を辿ると考えたい。

以上、まとめるとTプレミアムは一定の期間継続して折り込まれる可能性が高い、そうであるなら、いずれ米10年債金利は2.5%、2.7%へと上昇するはずである。この水準と整合的な「米ドル/円」は現状の相関式で引き直せばそれぞれ112.10円、114.40円付近となる。

竹内 典弘氏プロフィール

竹内 典弘(たけうち のりひろ)
明治大学法学部1989年卒、以後一貫して内外の金融機関で為替/金利のトレーディング歴任。専門はG7通貨及び金利のトレーディング。 1999年グローバル金融大手英HSBCホールディングス傘下HSBC香港上海銀行東京支店入行、取引担当責任者(チーフトレーダー)を務め、現在主流となっている、E-commerce(FX.all.com)の立ち上げにも参画。 相場展望をする際、極力恣意的な自己判断、感情移入を排除する独自のアプローチを持ち、欧州事情にも精通している。2010年に独立し、大胆なトレードを日夜行っている。

本記事は2016年11月25日に掲載されたもので、情報提供のみを目的としております。
記事の内容は、竹内典弘氏の個人的な見解かつ、掲載当日のものになるため、今後の見通しについての結果や情報の公正性、正確性、妥当性、完全性等を明示的にも、黙示的にも一切保証するものではありません。また、記事内のデータは、あくまでも過去の実績であり、将来の市場環境の変動などを保証するものではありません。
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