スペシャル・トレンドレポート

政治ネタで動く英ポンド! 今後のメイ政権が進む道(松崎 美子氏)

2016年11月11日

一時帰国で日本に帰ってきて4週間が過ぎた。その間に何度か英国・ヨーロッパ関係のセミナーをやらせて頂く機会を頂戴したが、必ず聞かれるのが「Brexitは、なかったことに出来るのか?」という質問である。

先週の高等法院の判決により、英国は議会も国民も民主主義の崩壊危機に直面しており、非常に低いが「Brexitがなかったことになる」可能性が浮上してきた。

今回のコラムでは、それについて書いてみたいと思う。

高等法院からの判決

11月3日(木)、英国の高等法院3名の裁判官は、「EU離脱の正式な手続きを始めるにあたり、EU基本条約50条の行使には、議会の承認が必要」という判決を下した。日本人である私たちにすれば、議会制民主主義発祥の地と言われる英国で、国の将来を決める重大事項の決定に議会の承認が必要であることは、当たり前だろう。そう思いがちである。

しかし、これには違う解釈が当てはまる。

英国の民主主義の原点

日本のような成文憲法典がない英国での憲法原則は、「国会主権の原則」である。つまり、『国王・貴族院(上院)・庶民院(下院)の三者からなる国会は立法権を持ち、何人も国会が成立した法律を無効にできない』と定められており、これが英国における民主主義の原点となっている。

今年6月23日(木)に実施された国民投票は「2015年国民投票法案」に基いたものであり、この法案は544対53の圧倒的多数で国会で承認され、法律化された。

つまり、国会が絶対多数で決定した法律に基づき国民投票は実施され、国民は52%の多数で離脱を望んだ。その結果を尊重し、国会は離脱手続きを進めようとしているのに、それに「待った!」をかけた裁判所に従う義務はあるのか?多くの国民は、そこに疑問を感じている。

最高裁でも敗訴の可能性

メイ政権は判決内容に不満を持ち、最高裁判所に上訴するようだ。予定としては、12月7日(水)前後に正式な審理が行われ、早ければ年内、遅くても来年早々に判決が言い渡される。英国の最高裁には11人の裁判官がいて、重要事項には9人の裁判官が関わるといわれているが、今回は11人全員が判決に関与する可能性が高い。

もし、最高裁が高等法院の判決を覆せば、メイ政権にとっては朗報であるが、現時点での予想は、ここでも政府は敗訴するとみられていて、最後は欧州最高裁まで視野に入れるかどうかが議論されている。

最高裁での敗訴のあとは・・・

もし政府が敗訴した場合、政府がやるべきことは、「議会承認の必要性」を盛り込んだ新たな法案を成立させることである。そのためには、新法案を議会で審議し、採決を取る必要性が生じ、法案化にかかる時間は約12カ月といわれている。その場合、メイ首相が想定している「2017年3月末までに50条を行使する」というタイムテーブルが大幅に遅れることは避けられない。

もうひとつの問題は、新法案の中に「2度目の国民投票実施」条項が盛り込まれる可能性が出てくるかもしれない点である。英議会のほとんどの議員は、「残留」に票を入れたが、投票結果を尊重しBrexitを受け入れている。しかし、一部のハードコア議員やスコットランド・北アイルランド出身の議員たちは、未だにEU残留を熱狂的に支持しているのも事実である。

たぶん、「2度目の国民投票実施」条項を加えることは、議会で否決されるであろうが、万が一、盛り込まれると「Brexitそのものが無効」となるかもしれないので要注意だ。

解散総選挙の可能性

高等法院からの判決に揺れた翌日の11月4日(金)に新たな問題が発生した。それは、保守党議員の一人がメイ首相に不満があるという理由で、突如として辞任したからである。2015年総選挙で予想外の単独過半数を獲得した保守党だが、法案設立に必要な議席数(絶対過半数)までの差は14となっており、もし今後新たな辞任議員が7人以上出てくると、過半数割れとなる計算だ。

参考資料: 英議会ホームページ
http://www.parliament.uk/mps-lords-and-offices/mps/current-state-of-the-parties/

そこでにわかに浮上してきたのが、高等法院の判決に不満を持つ有権者からの同情票を取り込み、保守党が議席を大きく増やすことに主眼をおいた「解散総選挙」実施の噂である。

2010年以降、英内閣には議会の解散権がない。ただし、以下2つの「例外措置」があるため、やる気になれば出来る。メイ首相は、この可能性を否定しているが、年明け早々解散総選挙を実施することは不可能ではない点は頭に留めておくべきだろう。

そして、「総選挙実施年」に関する最新の賭け屋のオッズは、以下の通りである。先週まで「2017年総選挙実施の可能性」は20%以下であったが、現在は一気に44.4%まで跳ね上がっている。

ここからの英ポンド

最近の英ポンドは、ファンダメンタルズもテクニカルも関係なく、「政治ネタ」で動いている。そのため、ここからの英ポンドもチャートの形を気にするより、英国の政治関連のヘッドラインに注意すべきである。

もし、今後「ソフトBrexit」の可能性が大きく取り上げられるようであれば、1.25ドルから1.28ドルのレンジを想定しているが、シカゴ先物IMMでの英ポンド・ショートが未だに歴史的水準まで積み上がっていることを考えると、10月保守党党大会が開催された頃のレベルである1.30ドル台が視野に入ってくることも排除できないだろう。

松崎 美子氏プロフィール

松崎 美子(まつざき よしこ)
東京でスイス系銀行Dealing Roomで見習いトレイダーとしてスタート。18カ月後に渡英決定。1989年よりロンドン・シティーにあるバークレイズ銀行本店Dealing Roomに就職。1991年に出産。1997年シティーにある米系投資銀行に転職。その後、憧れの専業主婦をしたが時間をもてあまし気味。英系銀行の元同僚と飲みに行き、証拠金取引の話しを聞き、早速証拠金取引開始。

本記事は2016年11月11日に掲載されたもので、情報提供のみを目的としております。
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