10月1週目に開催された与党：保守党年次党大会で、メイ首相は英国は「ハードBrexit」を選択すると公言した。同首相と取り巻きの数名の閣僚たちの間で決定された内容をはじめて耳にした保守党議員の間で、大きな衝撃が走った瞬間だった。

この一方的な決定に違和感を覚えた野党：労働党の元党首や元副首相、そして一部の保守党議員たちは10月12日（水）に動議を提出し、国の将来を決定する内容については、英国議会全体で決定すべきであると主張し、これをきっかけに超党派議員のグループが誕生した。

170項目にのぼる動議には、

1. (1)
   政府が決定したBrexitプランに関する議論を可能にする
2. (2)
   EU基本条約50条を行使する前に英議会全体で内容の検証をする

などが含まれている。メイ首相はかなりの譲歩を示したが、「50条行使前に、Brexit案について議会で採決を取ること」は絶対に認めないと粘っている。

Brexit、つまり英国がEUから離脱をするのに、ハードやソフトの区別があるのか？そういう疑問を抱く読者がおられるだろう。この2つの最大の違いは、「人・モノ・カネ・サービスの移動の自由」が保証されるEU単一市場（シングル・マーケット）へのアクセスの有無で決まる。

つまり、シングル・マーケットのアクセスを維持し、ロンドン金融街：シティの銀行が今まで通り、欧州で金融サービスを提供したいのであれば、「ソフトBrexit」を選択することになる。

しかし、金融サービスよりも、移民数の制限を徹底したいのであれば、人の移動の自由を保証するシングル・マーケットのアクセスを絶たなければならない。つまり「ハードBrexit」となる。

驚いたことに、英国議会（下院）650人の議員のうち、75%に当たる490人は国民投票で「残留」に票を入れていて、「ソフトBrexit」を希望している。つまり、メイ首相とその取り巻き閣僚が決定した「ハードBrexit」案について議会で採決をとれば、ほぼ100%の確率で否決されてしまうのだ。そのため、文頭にも書いた通り、メイ首相は「50条行使前に、Brexit案について議会で採決を取ること」は絶対に認めないと粘っている。

EU離脱に向けたBrexit案の内容に対し、議会の承認を求める訴訟が、10月13日（木）に最高法院に持ち込まれた。そして、12月には下院議員の一部が、EU離脱条件の内容について議会の採決を求め、最高裁に訴訟を起こすともいわれている。このニュースが出た10月18日（火）から19日（水）にかけて、「ソフトBrexit」が実現する可能性が出てきたと判断したマーケットは、英ポンドのショート・カバーが炸裂し、「英ポンド/米ドル」は1.23ドル台へ上昇している。

離脱条件内容に絡む議会での採決の必要性に関しては、政府所属の弁護士の間でも意見が分かれていることに加え、「50条を行使する前に決定された離脱条件について採決を求めるグループ」と、「2年間の交渉期間後に決定された「最終案」に対してのみ、採決を求めるグループ」とにも分かれていて、ますます判断に悩むところだ。

いずれにしても、ここからの英ポンドを取り巻く環境は、一筋縄ではいきそうにない。

今年8月から英中銀金融政策理事会（MPC）の新メンバーとなった元シティバンクの主席エコノミスト：マイケル・ソーンダース理事が先週議会証言を行った。そこで同理事は、「英ポンドが20%下落すれば、輸入物価は12から13%上昇する。これは、数年間にわたり、英国のインフレ率を4%程度、押し上げる要因となる。そのため、英ポンド下落によるインフレ率がオーバーシュートする可能性が高い」と語った。6月のBrexit決定以来、英ポンドは18%下落していて、ソーンダース理事の言葉を借りれば、数年間で3から4%近くインフレ率が上昇するリスクと背中合わせの状況だ。

11月3日（木）に発表される英中銀・四半期インフレーションレポートで、果たして英中銀は2018/19年のインフレ率予想をどの程度のレベルに設定するのか？もし、その予想がインフレ・ターゲットの2%を大きく超えるようであれば、追加緩和の可能性が大きく低下し、英ポンドのショート・カバーが吹き出すことにもなりかねない。

大手銀行の相場観を調べてみると、某米系銀行は「英ポンドは過大評価、とりあえず1.20ドル台へ下落」という見方であった。それに対し、某欧州系銀行は、「英ポンドは過小評価ゾーンへ。一旦は1.29ドル台へ戻す」と考えているようだ。

私自身は、シカゴIMM通貨先物市場での英ポンド・ショートが史上最高レベルまで膨れ上がっているのが非常に気になるが、政府が「ソフトBrexit」案を支持すると約束しない限り、戻りを丁寧に売りたいと考えている。