全世界が注目を集める日銀の新たな緩和策について、ここで確認したい。今回の緩和策の名称は「長短金利操作付量的質的金融緩和」

決定を要約すると、

1. 1
   2%目標実現へ、これを安定的に持続するために必要時点まで継続
2. 2
   マネタリーベースは安定的に物価上昇率が2%超まで拡大
3. 3
   金融市場調節方針は、長短金利の操作について方針示す
4. 4
   長短金利の操作を行うイールドカーブ・コントロールを導入
5. 5
   平均残存期間の定めは廃止する－長期国債買い入れ

イールドカーブ・コントロールの導入がはいっていて、金融機関への配慮を示している。

加えて買い入れの上限を撤廃して2%まで買うという意味。

この決定に対して、日本の参加者の大多数は、あきらかに「テーパリングである」と認識している。

大多数の意見をまとめると、
今回の枠組みが日銀版テーパリングへ道を開くものであり、現時点ではマーケットがそれを十分に理解していない。
その理解が浸透するにつれて、円高圧力は強まり、100円割れはもちろん、更なる円高は避けられない、といったところ。

テーパリング = 金融政策において、量的金融緩和の縮小のこと

イールドカーブ = 利回りと残存年数の関係を表す利回り曲線のこと

これまでの日銀のQQE（質的・量的金融緩和）に対して、市場参加者はラフにいってしまえば「量の拡大＝円売り」と反応していたわけなので、今回の決定が「量の縮小」であれば、マーケットの最初のリアクションは「円高」に振れても当然といったところ。

加えて、ドイツ銀行株の急落の悪影響もあり、「米ドル/円」の100円割れは必至で、「米ドル/円」は95円へと急落するというのがコンセンサスになりつつある。

ただ、多くのエコノミストがいうようにこれは本当に「テーパリングへの道を開いた」といえるのか？

一方、今回日銀が導入した政策に対して肯定的な意見もみられる。

アライアンス・バーンスタインの マーケット・ストラテジストである村上尚己氏の見解によれば、

10年国債金利をゼロに誘導するイールドカーブ・コントロールを実践するには、これまで通り日銀が国債購入を続ける必要があることには変わりない。実際に、年間80兆円規模での国債購入が続くことは明記されている。より重要な点は、「2%インフレ率をオーバーシュートする」という高いハードルを自ら新たに課して、強力な金融緩和を続けるということである。

金融緩和がしっかり機能していた2014年初頭までのように、2%に向かって多少インフレ率が高まっても、10年国債金利をゼロ近傍に安定させ続けるために、日銀はこれまで以上に国債購入を拡大させる可能性が十分ある。これを正確に理解すれば、今回の日銀の政策フレームワーク変更が、量的金融緩和の手じまいが前倒しになることを意味しないことは明らかである。

（出所：東洋経済オンライン）

つまり市場のコンセンサスとなりつつある「日銀の金融緩和は限界」とする見解は全くの誤解であると主張。

加えてバーナンキ前FRB議長が日銀政策は「ヘリマネに似ている」とした報道が流れた。

■日銀政策「ヘリマネに似ている」　前FRB議長が指摘

日本銀行が新たに導入した長期金利を「0%程度」とする目標について、米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ前議長がブログで、政府の借金を中央銀行が直接引き受ける「ヘリコプターマネー政策」に似ているとの見方を示した。

バーナンキ氏は、日銀の新たな金融政策の枠組みについて「市場の反応はまちまちだった」としたが、「デフレを終える目標への新たな決意が含まれていて、おおむね良いニュース」と評価した。

（出所：朝日新聞）

バーナンキ氏の主張が正しければ、「米ドル/円」相場は早晩、底打ちし、反発に転じる可能性が高まっていることになる。

前述の村上氏、バーナンキ氏のように「テーパリング一辺倒」ではない意見も散見される。

「米ドル/円」マーケットを振り返ってみれば、今年最大のリスクといわれたBrexit時の安値が99.02円。

今回の黒田日銀の決定が「Brexit」を超えるショックをマーケットに与え、更なる円高のトリガーをひくという相場展開は想像しづらいところ。

●注目は75日単純移動平均（青色）

2016年の「米ドル/円」はこの75日移動平均線がずっと上値を抑えて続落。しかし「円高派」が多数を占める環境の中、99～100円レベルで「米ドル/円」が当面サポートされ続ければ、次第にこの75日移動平均線をブレイクする可能性も高まる。

今回日銀が導入した「長短金利操作付量的質的金融緩和」に対し、圧倒的に否定的な意見が多い中、99～100円のサポートを前に下げ渋っている「米ドル/円」の反発の可能性に注目である。