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自己資本規制比率

(単位:百万円)
平成28年8月末

基本的項目 (A) 19,573
補完的項目 (B) 226

 

 

その他有価証券評価差額金(評価益)等 -
金融先物取引責任準備金等 -
一般貸倒引当金 226
長期劣後債務 -
短期劣後債務 -
控除資産 (C) 1,433
固定化されていない自己資本 (A)+(B)−(C) (D) 18,366
リスク相当額 (E) 1,461
  市場リスク相当額 32
取引先リスク相当額 242
基礎的リスク相当額 1,187
自己資本規制比率 (D)/(E)×100 (F) 1256.2%

自己資本規制比率は、小数点以下第2位以下を切り捨て、小数点以下第1位まで記載しております。

自己資本規制比率推移表

2016年

1月 2月 3月 4月 5月 6月
1172.3% 1212.7% 1165.4% 1152.2% 1212.2% 1253.8%
7月 8月 9月 10月 11月 12月
1273.0% 1256.2%

2015年

1月 2月 3月 4月 5月 6月
1088.9% 1118.9% 1079.4% 1006.3% 1160.4% 1065.2%
7月 8月 9月 10月 11月 12月
1178.4% 1175.5% 1145.5% 1188.1% 1187.2% 1184.0%

2014年

1月 2月 3月 4月 5月 6月
917.5% 958.7% 630.0% 924.7% 931.4% 1008.5%
7月 8月 9月 10月 11月 12月
1051.9% 1074.5% 1093.7% 1082.5% 1131.0% 1128.1%

2013年

1月 2月 3月 4月 5月 6月
897.6% 918.5% 904.6% 771.5% 808.3% 766.9%
7月 8月 9月 10月 11月 12月
693.7% 790.2% 771.3% 821.8% 916.2% 882.3%

2012年

1月 2月 3月 4月 5月 6月
719.5% 745.7% 753.2% 730.4% 776.3% 707.3%
7月 8月 9月 10月 11月 12月
760.5% 807.9% 791.0% 839.5% 909.8% 875.0%

2011年

1月 2月 3月 4月 5月 6月
604.9% 609.8% 607.5% 617.8% 620.6% 631.3%
7月 8月 9月 10月 11月 12月
656.2% 705.0% 675.5% 659.1% 706.5% 698.9%

2010年

1月 2月 3月 4月 5月 6月
527.1% 581.6% 513.8% 548.0% 605.6% 594.4%
7月 8月 9月 10月 11月 12月
611.1% 621.9% 606.2% 609.4% 618.8% 585.1%

2009年

1月 2月 3月 4月 5月 6月
348.0% 369.1% 342.9% 371.5% 383.5% 364.6%
7月 8月 9月 10月 11月 12月
381.6% 403.3% 375.2% 407.0% 469.0% 476.1%

2008年

1月 2月 3月 4月 5月 6月
543.3% 517.1% 452.9% 486.6% 519.0% 454.9%
7月 8月 9月 10月 11月 12月
543.7% 580.3% 432.6% 395.2% 358.7% 305.9%

2007年

1月 2月 3月 4月 5月 6月
744.3% 774.9% 643.6% 630.8% 648.5% 672.2%
7月 8月 9月 10月 11月 12月
649.1% 665.4% 629.5% 635.2% 632.5% 525.3%

自己資本規制比率とは

金融商品取引業者の財務の健全性を測る重要な指標とされ、保有資産の価格変動やその他の理由により発生するリスクに対してどのくらいの余力を有しているかを示しております。金融商品取引法では120%以上を義務付けています。算式は以下のとおりです。

固定化されていない自己資本とは

自己資本(基本的項目)に一般貸倒引当金や劣後債務等(補完的項目)を加えたものに固定的資産や前払費用等(控除資産)を除いたものです。

リスク相当額とは

金融商品取引業者が抱えるリスクには以下の3種類があります。

 1. 市場リスク相当額  …株価や金利、為替相場の変動などにより保有する資産に対して発生するリスク
 2. 取引先リスク相当額  …取引先の契約不履行等により発生するリスク
 3. 基礎的リスク相当額  …事務処理の誤りなど日常業務を遂行する上で発生するリスク

上記は補足説明のために述べております。

詳細につきましては「金融商品取引法」「金融商品取引業に関する内閣府令」及び「金融庁告示」等をご覧下さい。