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留意事項・リスク説明

商 号:ワイジェイFX株式会社
登録番号:金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第271号
連絡先:0120-724-277
加入協会:一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

店頭通貨バイナリーオプション取引は、期限のある取引であり、オプションの買い手であるお客さまが、取引時間内に購入したオプションを売却せず、権利行使時点に予測が外れた場合には投資元本の全てを失う事となる取引です。従って、取引をされるにあたっては、約款および本取引説明書を十分に読み、それらの内容ならびに下記の事項を十分に理解し、かつ異議なく承諾していただく必要がございます。

1.

お客さまが行う店頭通貨バイナリーオプション取引は、為替レートの変動によって、購入したオプションの価値やペイアウト金額(払い戻される額)が変動するため、利益を得られる事や元本が保証されたものではありません。最大でオプション購入合計金額の損失が発生します。

2.

オプションについては、オプションを行使できる期間(権利行使期間)に制限があります。オプションの買い手は、取引可能期間内に売却しない時は、自動権利行使制度が適用される(判定時間に権利行使条件に達している)場合を除き、その権利が消滅して支払ったオプション購入金額の全額を失う事になります。

3.

取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合、ならびに当社店頭外国為替証拠金取引である外貨ex口座(以下、「外貨ex口座」といいます。)からのレート配信に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合に、取引の停止・中止等を行う場合があります。

4.

本取引では、オプションの購入受付期間中、当社が定める販売停止条件等に抵触した場合、(例:各回号にて定期的に計算される払い出し合計額が、当社の定める上限額を上回る可能性が高くなった場合)、受付停止となる事があります。

5.

取引システムまたは金融商品取引業者および、お客さまを結ぶ通信回線等が正常に作動しない事により、注文の発注、執行、確認、売却等が行えない可能性があります。

6.

相場状況の急変時や重要な経済指標の発表に際し、当社のリスク管理の一環として、購入価格と売却価格のスプレッド幅を広げる場合があります。この時、お客さまの負担する取引コストは、通常時と比較して増加します。

7.

取引手数料は無料です。

8.

お客さまが注文執行後にその注文に係る契約を解除する事(クーリングオフ)はできません。購入したオプションは、取引期間中であれば売却する事はできますが、時価での売却となるため、損失となる場合もあります。

9.

お客さま全体の支払金額と受取金額の差額が、当社の収益の源泉となります。

10.

当社は、お客さまからお預りした預託金については、株式会社三井住友銀行の顧客区分管理信託口およびみずほ信託銀行株式会社の顧客区分管理信託口にて、当社の固有財産とは区分して管理しております。なお、預託金が信託口座へ入金されるまでの間は、かかる信託に基づく信託保全の保全対象とはなりませんが、その間も金融庁長官の指定する金融機関(ゆうちょ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行、住信SBIネット銀行、およびセブン銀行)において、預託金である事がその名義により明らかな預金口座にて、当社の固有財産とは区分して管理しております。

11.

当社またはお客さまの資金の預託先業務または財産の状況が悪化した場合は、預託金および、その他お客さまの資金の返還が困難になる事で、お客さまが損失を被るおそれがあります。

12.

当社はお客さまとの取引から生じるリスクの減少を目的として、当社は当社の所定の金融機関、その他の業者等との間でカバー取引を行っております。

カバー取引先
イーフェックス キャピタル エルエルシー
(Effex Capital, LLC)リクイディティプロバイダー/監督官庁なし
オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド
(Australia and New Zealand Banking Group Limited)銀行業/オーストラリア健全性規制庁
カナダロイヤル銀行
(Royal Bank of Canada)銀行業/日本金融庁
株式会社みずほコーポレート銀行
(Mizuho Corporate Bank, Ltd.)銀行業/日本金融庁
株式会社三井住友銀行
(Sumitomo Mitsui Banking Corporation)銀行業/日本金融庁
株式会社三菱東京UFJ 銀行
(The Bank of Tokyo Mitsubishi UFJ, Ltd.)銀行業/日本金融庁
クレディ・アグリコル銀行 東京支店
(Credit Agricole Corporate & Investment Bank Tokyo Branch)銀行業/日本金融庁
クレディスイス銀行 ロンドン支店
(Credit Suisse Bank AG , London Branch)銀行業/プルーデンス規制機構および金融行為監督機構
コメルツ銀行
(Commerzbank AG)銀行業/ドイツ連邦金融監督局
ゴールドマン・サックス証券株式会社
(Goldman Sachs Japan Co.,Ltd.)金融商品取引業/日本金融庁
JP モルガン・チェース銀行
(JPMorgan Chase Bank, N.A)銀行業/米国通貨監督庁および米国連邦準備制度理事会
シティバンク、エヌ・エイ
(Citibank, N. A.)銀行業/米国通貨監督庁および米国連邦準備制度理事会
スタンダードチャータード銀行
(Standard Chartered Bank)銀行業/プルーデンス規制機構および金融行為監督機構
ステート・ストリート銀行
(State Street Bank and Trust Company)銀行業/ボストン連邦準備銀行
ソシエテ ジェネラル
(Societe Generale)銀行業/フランス金融市場庁
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社
(Daiwa Securities Capital Markets Co. Ltd.)証券業/日本金融庁
ドイツ銀行
(Deutsche Bank AG)銀行業/ドイツ連邦金融監督局
ノムラ・インターナショナル・ピーエルシー
(Nomura International plc)証券業/プルーデンス規制機構および金融行為監督機構
バークレイズ銀行
(Barclays Bank PLC)銀行業/プルーデンス規制機構および金融行為監督機構
BNP パリバ
(BNP Paribas)銀行業/フランス金融市場庁
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ
(Bank of America,N.A.)銀行業/米国通貨監督庁および米国連邦準備制度理事会
香港上海銀行
(The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited)銀行業/香港金融管理局
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・リミティッド・ライアビリティ・カンパニー
(Morgan Stanley & Co.
LLC)金融商品取引業/米国証券取引委員会、米国商品先物取引委員会および米国連邦準備制度理事会
UBS銀行
(UBS AG)銀行業/スイス連邦銀行委員会
ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー
(The Royal Bank of Scotland plc)銀行業/プルーデンス規制機構および金融行為監督機構

13.

当社、カバー取引相手方またはお客さまの資金の預託先の業務または財産の状況が悪化した場合は、証拠金その他のお客さまの資金の返還が困難になる事で、お客さまが損失を被るおそれがあります。

店頭通貨バイナリーオプション取引のリスクについての説明

店頭通貨バイナリーオプション取引には様々なリスクが存在します。下記の内容をお読みになり、店頭通貨バイナリーオプション取引の特徴、仕組みおよびリスクについて十分に理解し、これらに異議なく承諾した上で、お客さまの判断と責任において口座開設手続きを行ってください。

店頭通貨バイナリーオプション取引は全てのお客さまに無条件に適しているものではありません。お客さまの投資目的、経験、知識、財産の状況等、様々な観点からお客さまご自身がお取引を開始される事が適切であるかどうかについて十分にご検討していただくようお願いいたします。

@店頭通貨バイナリーオプション取引の性質

ワイジェイFX株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する店頭通貨バイナリーオプション取引は店頭通貨デリバティブ取引です。従って、店頭通貨バイナリーオプション取引は相対取引(当社がお客さまの相手方となって行う取引)によって行われます。当社は、店頭通貨バイナリーオプション取引に関してお客さまのカウンターパーティ(取引の相手方)として行動する事になり、当社とお客さまとの間の取引は、証券取引や取引所先物取引とは異なる独自の規制に基づいて管理されます。そのため、金融商品取引所や商品取引所といった規制市場における保護を受ける事はできません。従って、そのような性質から相対取引においては、契約の締結や取引の実行は、当事者同士の信頼に依存する部分が取引所取引と比べてより高くなります。また、店頭通貨バイナリーオプション取引は、合理的な投資判断を行う場合、オプション取引の理論的根拠等の専門知識が必要となります。また、保有する資産や負債の為替変動リスクの減殺を目的として利用する場合、取引期間が最長2時間と比較的短期間である事から、必ずしも投資した金額に見合ったリスク回避の効果が期待できるとは限りません。店頭通貨バイナリーオプション取引を開始される前に、そのような取引の性質と下記に記載するリスクについてのご理解をお願いいたします。

A信用リスク

当社がオプションの発行体となるため、当社の信用状況(当社の破たん、債務不履行等)によっては、オプションの条件達成にかかわらず、投資した金額の全部または一部が返済されずお客さまが損失を被る可能性があります。

B原資産価格(為替レート)変動リスク

本サービスにおいて投資対象であるオプションの購入価格および売却価格や判定価格は、オプションの原資産である為替レート変動の影響を受けます。外国為替市場では、24時間常に為替レートが変動しております。為替レートの変動は各国の経済、社会情勢等により急激な変動となる事があり(土日・一部の休日を除きます。)、為替相場がお客さまの予測と一致しなかった場合には、お客さまがオプションを購入するために支払ったオプション購入金額の全額を失います。また、対象原資産である為替相場に直接投資するよりも、一般に損失の割合が大きくなります。また、原資産のレートについては、外貨ex口座で提供されるBidレートとAskレートの中間値(MIDレート)を基にして一定間隔のレートを提示しておりますが、レート更新の間隔が相違するため、同時間帯であってもレートの相違が生じる場合があります。

Cオプションの価格変動リスク

本取引では、お客さまがオプション購入後に当該取引を取り消す事(クーリングオフ)はできませんが、各回号の取引可能期間中であれば、お客さまご自身の判断により、購入したオプションの売却取引を行う事ができます。時間経過による原資産価格の変動等により、取引期間中、購入したオプションの価格も変動します。購入したオプションが値下がりした場合、権利行使前に売却取引を行ったとしても購入価格よりも下落した価格での売却となり、損失を被る可能性があります。売却取引によって被った損失についてはお客さまが責任を負う事になります。

D流動性リスク

外国為替市場には値幅制限がなく、特別な通貨管理が行われていない日本円を含む主要国通貨の場合、通常高い流動性を示しています。しかし、主要国での祝日や、ニューヨーククローズ間際・週始のオープンにおけるお取引、普段から流動性の低い通貨でのお取引、あるいはマーケットの変動が激しいために、当社での原資産のレート提示が困難となった場合でのお取引においては、オプションの価格提示も困難となり、当社の通常の営業時間帯であっても、注文を行う事が困難となる事があります。また、天災地変、戦争、政変、為替管理政策の変更、同盟罷業等の特殊な状況下で特定の通貨のお取引が困難、または不可能となった場合も同様にオプションの価格提示ができず、お取引が一定期間において不可能となるおそれもあります。

Eオンライン取引に関するリスク

オンライン取引システムを利用したお取引は、電話でのお取引とは異なる独自のリスクが存在します。オンライン取引システムでのお取引の場合、注文の受付に人手を介さないため、お客さまが売買注文の入力を誤った場合、意図した注文が成立しない、あるいは意図しない注文が成立するおそれがあります。
オンライン取引システムを利用する際に用いられる口座番号、パスワード等の情報が、窃盗、盗聴等により漏れた場合、その情報を第三者が悪用する事によりお客さまに損失が発生するおそれがあります。
また、意図せざる当社またはお客さまの通信機器、通信回線、システム機器等の故障・障害等により、一時的または一定期間に亘ってお客さまの注文が成立せず、お取引において遅延および停止のおそれや、お取引画面に表示される取引にかかわる時間表記が、実際の取引時間と相違し取引機会を逸失するおそれがあります。

F法規制リスク

法令等や当社が加入する自主規制団体の規則等の変更は、お客さまにとって、実質的に不利な影響を与える可能性があります。


以上は、店頭通貨バイナリーオプション取引に伴う典型的なリスクを簡潔に説明するものであり、お取引に生じる一切のリスクを漏れなく示すものではありません。
このように、店頭通貨バイナリーオプション取引は、多額の利益が得られる事もある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。従って、取引を開始する場合、または継続して行う場合には、本取引説明書や約款だけに依拠せず、適宜、自己の弁護士、税理士等の専門家の助言を得る等しながら、取引の特徴、仕組みやリスクについて十分に研究し、お客さまの投資目的、経験、知識、財産の状況等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の判断と責任において行う事が肝要です。

店頭通貨バイナリーオプションの留意事項

@当社で取り扱う店頭通貨バイナリーオプション取引とは、ラダーオプション取引とレンジオプション取引の2種類があり、将来の一定期日(または一定期間)に原資産(特定の為替レート)を特定の価格(または特定の価格帯)で買う権利または売る権利を売買する取引をいいます。
参考箇所:店頭通貨バイナリーオプション取引説明書10ページ“店頭通貨バイナリーオプション取引の概要と仕組みについて(1.店頭通貨バイナリーオプション取引とは)”

A期限ある取引であり、一つの取引は購入開始から最長でも2時間後には終了すること。
参考箇所:店頭通貨バイナリーオプション取引説明書16ページ“店頭通貨バイナリーオプション取引の概要と仕組みについて(5.取引時間、取引期間および回号)”

B 買付したオプションの判定価格が権利行使条件を満たしていない場合、投資金額がゼロになること。
以下の場合は、投資金額がゼロとなる取引です。
【ラダーオプション】
コールオプション:判定価格<権利行使価格
プットオプション:判定価格≧権利行使価格
※判定価格=権利行使価格であった場合、コールオプションはペイアウト金額を受取、プットオプションは権利が消滅し投資金額がゼロとなります。
【レンジオプション】
レンジインオプション:判定価格<下限価格または上限価格≦判定価格
レンジアウトオプション:下限価格≦判定価格<上限価格
※判定価格=権利行使価格の下限価格であった場合、レンジインオプションはペイアウト金額を受取、レンジアウトオプションは権利が消滅し投資金額がゼロとなります。
※判定価格=権利行使価格の上限価格であった場合、レンジアウトオプションはペイアウト金額を受取、レンジインオプションは権利が消滅し投資金額がゼロとなります。
参考箇所:店頭通貨バイナリーオプション取引説明書20ページ“店頭通貨バイナリーオプション取引の概要と仕組みについて(14.権利行使の判定)”

C当社と取引を行う顧客全体の支払金額と受取金額の差額が、当社の収益の源泉となっていること。
参考箇所:店頭通貨バイナリーオプション取引説明書3ページ“店頭通貨バイナリーオプション取引のリスク等重要事項について(9)”

D合理的な投資判断を行う場合には、オプション取引の理論的根拠等の専門知識が必要となること。
参考箇所:店頭通貨バイナリーオプション取引説明書7ページ“店頭通貨バイナリーオプション取引のリスクについての説明(@店頭通貨バイナリーオプション取引の性質)”