1. YJFX!トップ
  2. リスク説明

リスク説明

外国為替証拠金取引のリスク及び財産の管理方法について

商号:ワイジェイFX株式会社
登録番号:金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第271号
連絡先:0120-724-277
加入協会:一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

外国為替証拠金取引は、その取引の仕組みやリスクが外貨預金・外貨建MMF、その他の金融取引や取引所において行われる取引所金融先物取引とは異なっています。従って、取引をされるにあたっては、約款及び本取引説明書を十分に読み、それらの内容並びに下記の事項を十分に理解し、かつ異議なく承諾して頂く必要がございます。

1. お客様が行う外国為替証拠金取引の額は、その取引についてお客様が預託した証拠金の額に比べて大きくなります。

2. お客様が行う外国為替証拠金取引は元本が保証されたものではありません。取引を開始された後に通貨の価格がお客様にとって不利な方向に変動した場合は、お客様は損失を被るおそれがあり、かつ当該損失の額がお客様が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。また、取引対象である通貨の金利が変動する事により、スワップポイントが受取りから支払いに転じる事もあります。

3. 相場状況の急変により、ビット価格とオファー価格のスプレッド幅が広くなったり、意図した取引ができない可能性があります。

4. 取引システムまたは金融商品取引業者及び顧客を結ぶ通信回線等が正常に作動しない事により、注文の発注、約定、確認、取消等が行えない可能性があります。

5. 手数料は、1通貨単位あたり片道3銭を上限として徴収します。手数料は取引数量に応じて異なります。詳しくは「18. 手数料」をご参照下さい。

6. お客様の注文約定後に当該注文に係る契約を解除する事(クーリングオフ)はできません。

7. 弊社はお客様との取引から生じるリスクの減少を目的として、弊社は弊社の所定の金融機関、その他の業者等との間でカバー取引を行っております。

カバー取引先
イーフェックス キャピタル エルエルシー
(Effex Capital, LLC)リクイディティプロバイダー/監督官庁なし
オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド
(Australia and New Zealand Banking Group Limited)銀行業/オーストラリア健全性規制庁
カナダロイヤル銀行
(Royal Bank of Canada)銀行業/日本金融庁
株式会社みずほコーポレート銀行
(Mizuho Corporate Bank, Ltd.)銀行業/日本金融庁
株式会社三井住友銀行
(Sumitomo Mitsui Banking Corporation)銀行業/日本金融庁
株式会社三菱東京UFJ銀行
(The Bank of Tokyo Mitsubishi UFJ, Ltd.)銀行業/日本金融庁
クレディ・アグリコル銀行 東京支店
(Credit Agricole Corporate & Investment Bank Tokyo Branch)銀行業/日本金融庁
クレディスイス銀行 ロンドン支店
(Credit Suisse Bank AG , London Branch)銀行業/プルーデンス規制機構及び金融行為監督機構
コメルツ銀行
(Commerzbank AG)銀行業/ドイツ連邦金融監督局
ゴールドマン・サックス証券株式会社
(Goldman Sachs Japan Co.,Ltd.)金融商品取引業/日本金融庁
JPモルガン・チェース銀行
(JPMorgan Chase Bank, N.A)銀行業/米国通貨監督庁及び米国連邦準備制度理事会
シティバンク、エヌ・エイ
(Citibank, N. A.) 銀行業/米国通貨監督庁及び米国連邦準備制度理事会
スタンダードチャータード銀行
(Standard Chartered Bank)銀行業/プルーデンス規制機構及び金融行為監督機構
ステート・ストリート銀行
(State Street Bank and Trust Company)銀行業/ボストン連邦準備銀行
ソシエテ ジェネラル
(Societe Generale)銀行業/フランス金融市場庁
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社
(Daiwa Securities Capital Markets Co. Ltd.)証券業/日本金融庁
ドイツ銀行
(Deutsche Bank AG) 銀行業/ドイツ連邦金融監督局
ノムラ・インターナショナル・ピーエルシー
(Nomura International plc)証券業/プルーデンス規制機構及び金融行為監督機構
バークレイズ銀行
(Barclays Bank PLC) 銀行業/プルーデンス規制機構及び金融行為監督機構
BNPパリバ
(BNP Paribas)銀行業/フランス金融市場庁
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ
(Bank of America,N.A.)銀行業/米国通貨監督庁及び米国連邦準備制度理事会
香港上海銀行
(The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited)銀行業/香港金融管理局
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・リミティッド・ライアビリティ・カンパニー
(Morgan Stanley & Co. LLC)金融商品取引業/米国証券取引委員会、米国商品先物取引委員会及び米国連邦準備制度理事会
UBS銀行
(UBS AG)銀行業/スイス連邦銀行委員会
ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー
(The Royal Bank of Scotland plc)銀行業/プルーデンス規制機構及び金融行為監督機構

8. 弊社は、お客様からお預りした証拠金については、株式会社三井住友銀行の顧客区分管理信託口及びみずほ信託株式会社の顧客区分管理信託口にて、弊社の固有財産とは区分して管理しております。尚、証拠金が信託口座へ入金されるまでの間はかかる信託に基づく信託保全の保全対象とはなりませんが、その間も金融庁長官の指定する金融機関(ゆうちょ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ 銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行、住信SBI ネット銀行、及びセブン銀行)において、証拠金である事がその名義により明らかな預金口座にて、弊社の固有財産とは区分して管理しております。

9. 弊社、カバー取引相手方またはお客様の資金の預託先の業務または財産の状況が悪化した場合は、証拠金その他のお客様の資金の返還が困難になる事で、お客様が損失を被るおそれがあります。

以 上

外国為替証拠金取引のリスクについての説明

外国為替証拠金取引には様々なリスクが存在します。下記の内容をお読みになり、外国為替証拠金取引の特徴、仕組み及びリスクについて十分に理解し、これらに異議なく承諾した上で、お客様の判断と責任において口座開設手続きを行って下さい。

外国為替証拠金取引は全てのお客様に無条件に適しているものではありません。お客様の投資目的、経験、知識、財産の状況等様々な観点からお客様ご自身がお取引を開始される事が適切であるかどうかについて十分にご検討して頂くようお願い致します。

外国為替証拠金取引の性質と信用リスク

ワイジェイFX株式会社(以下「弊社」といいます。)が提供する外国為替証拠金取引は店頭デリバティブ取引です。従って、インターバンク(銀行間)を含む全ての外国為替証拠金取引は相対取引(OTC=Over The Counter取引)によって行われます。弊社は、外国為替証拠金取引に関してお客様のカウンターパーティ(取引の相手方)として行動する事になり、弊社とお客様との間の取引は、証券取引や取引所先物取引とは異なる独自の規制に基づいて管理されます。そのような性質から OTC取引においては、契約の締結や取引の実行は、当事者同士の信頼に依存する部分が取引所取引と比べてより高くなります。従って、お客様には外国為替証拠金取引を開始される前に、取引の性質とリスクについてのご理解をお願い致します。

為替変動リスク

外国為替市場では、24時間常に為替レートが変動しております。(土日・一部の休日を除きます。)従って、相場がお客様の予想と一致しなかった場合には、為替差損が発生する事があります。

金利変動リスク

外国為替証拠金取引は、通貨の交換を行うのと同時に金利の交換も行われ、日々スワップポイントの受取または支払が発生します。スワップポイントの受取または支払は、各国の景気や政策等、様々な要因による金融情勢を反映した市場金利の変化に応じて日々変化します。その為、その時々の金利水準によってスワップポイントの受取または支払の金額が変動したり、場合によっては受取または支払の方向が逆転するリスクがあります。またお客様がポジション(建玉)を決済するまで、スワップポイントの受取または支払が発生します。

流動性リスク

外国為替市場には値幅制限がなく、特別な通貨管理が行われていない日本円を含む主要国通貨の場合、通常高い流動性を示しています。しかし、主要国での祝日や、ニューヨーククローズ間際・週始のオープンにおけるお取引、普段から流動性の低い通貨でのお取引、あるいはマーケットの変動が激しい為にインターバンクからのレート提示が行われていない場合等、弊社でのレート提示が困難な状況下でのお取引においては、弊社の通常の営業時間帯であっても、ポジション(建玉)の決済や新たなポジション(建玉)の保有が困難となる事があります。また、天災地変、戦争、政変、為替管理政策の変更、同盟罷業等の特殊な状況下で特定の通貨のお取引が困難または不可能となるおそれもあります。

オンライン取引に関するリスク

オンライン取引システムを利用したお取引は、電話でのお取引とは異なる独自のリスクが存在します。オンライン取引システムでのお取引の場合、注文の受付に人手を介さない為、お客様が売買注文の入力を誤った場合、意図した注文が約定しない、あるいは意図しない注文が約定するおそれがあります。
オンライン取引システムを利用する際に用いられる口座番号、パスワード等の情報が、窃盗、盗聴等により漏れた場合、その情報を第三者が悪用する事によりお客様に損失が発生するおそれがあります。
また、意図せざるシステム障害等により、お客様の注文が約定せず、お客様のお取引が停止、遅延するおそれがあります。

レバレッジ効果によるリスク

外国為替証拠金取引にはレバレッジ(てこの作用)による高度なリスクが伴います。レバレッジの倍率が高くなればなる程、実際の投資した資金(預託した証拠金の金額を含みます。)に比べ大きな取引が可能な為、大きな利益が期待できる反面、予想した相場と違った場合には損失も大きくなります。その為、市場がお客様のポジション(建玉)に対し、不利な方向に変動した場合、お客様の損失の拡大を防ぐ為、弊社の所定の方法により、強制的にお客様のポジション(建玉)の全部を反対売買し、決済させて頂くおそれがあると共に、投資した資金(預託した証拠金の金額を含みます。)を超える損失の拡大を被るおそれもあります。

以上は、外国為替証拠金取引に伴う典型的なリスクを簡潔に説明するものであり、お取引に生じる一切のリスクを漏れなく示すものではありません。
このように、外国為替証拠金取引は、多額の利益が得られる事もある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。従って、取引を開始する場合、または継続して行う場合には、本取引説明書や約款だけに依拠せず、適宜、自己の弁護士、税理士等の専門家の助言を得る等しながら、取引の特徴、仕組みやリスクについて十分に研究し、お客様の投資目的、経験、知識、財産の状況等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の判断と責任において行う事が肝要です。